金が最も大事であるならば資本の蓄積に集中すべき
適切な分配
国内資本と労働比率
資本
資本/所得比率 β
資本収益率
格差と知識の普及
誰かの持ち物アフリカ
過去に蓄積した富は、労働で得る富より成長が早い。
資本収益率r＞経済成長率g
理論でなく、歴史が示す事実
α＝r×β
α 資本所得分配率
r 資本収益率
β 資本/所得比率
rとβが上がると結果αが増え所得全体における労働による所得の割合つまり重要性が落ちていくことの関係性を示しています。
GDP 3~4%の成長率は幻の議論
富裕国は毎年1.5%がせいぜい。
1人あたりの算出成長率
30年で累進50%、1.5人分の働きをするのと同義。
今日生産されているものの1/4〜1/3が30年前存在しなかったと同義。
累積成長の法則
300年間の世界の経済成長率は1.6%
そのうち半分は人口増加が要因。
蓄積された富と持たない富の格差。
政策による高成長の想定。
前提は経済活動を活性化させれば景気は良くなる。雇用増える、社会全体の利益につながる。
インフレ
通貨の価値が下がって物の価値が上がる。
例えば戦争。
名目GDP インフレ率が加味された成長率
実質GDP インフレ率を差し引いた成長率
資本/所得比率
国民の資本が1年の国民所得の何年分になるか。
貯蓄率/成長率 と同義。
β＝s÷g
貯蓄率とは1年の所得のうち何%を貯蓄にわ回すか。
成長率とは所得が前年何%上がったか。
貯蓄率が上がるとβは上がる
成長率が上がるとβは下がる
日本低成長、高貯蓄率
マクロ経済
富裕国の資本民間資本がほとんどでうち約半分は再投資のための内部留保
国の資本のおこぼれには期待できない。
高成長と低成長企業の投資判断
資本主義の第2基本法則
β (資本/所得比率) ＝s (貯蓄率) ÷g (成長率)
先進国の人口減によるgは低迷想定、
でβは上がるが誰しも平等にsを持っていない。格差は拡大傾向にある。
注意点として上記の公式は長期的な傾向を測る道具である。
資本所得と労働所得
資本の収益率18世期から21世紀5〜6%が3〜4%を読み解く。
マクロ経済
人的資本が資本を超えて重要性を持つことはない。
つまり、再び資本所得の割合は4割に迫る可能性がある。
非人的資本、土地とロボット
チャロンポカパングループ運営の中国の農村
社会資本
資本主義の第1基本法則
α(資本分配率) ＝r(資本収益率) ×β (資本/所得比率)
資本と労働の代替弾力性
ポイントは労働を資本でどれだけ代替えできるか。
労働側が成長すれば資本も一緒に成長。
技術は気まぐれ。政策で資本所得を制御すべき。
人的資源の時代は当分やってこない。
格差は広がる
αは上昇する
r変動なし
低成長によりβの増加資本の存在感高まり。
高い報酬と豊富な資本
格差が正当化されてるかどうか。
資本所得の格差は労働資本の格差の比でない。
教育と技能への投資
2つの世界対戦
2010年
アメリカ上位10%が70%
下位50%は2%の資本
1980年から2010年
上位0.1% 20→100倍
上位10% 9→20倍
この先富の偏在は19世紀のヨーロッパレベルまでに至る
r＞g
19世紀
r 年率4〜5%
g年率0.5〜1%
生きた金の使い方、消費のみではいつまでもリッチにはならない。
例えば、r５% g1%なら資本収益の1/5を再投資するだけで、平均所得より早いペースで増やせる。
大学基金の運用？
r＞gに理論的に導かれた概念はなく、歴史が示す事実。
巨大な資産保有者 600兆円
・政府系ファンド
サウジ
中国国
政府主導のファンド
石油・天然ガスの資源系
貿易による外貨準備高の非資源系
フォーブスの億万長者と同じ。
全世界同時一律、資本累進課税
所得税と資本税
教育
資産の接収・国有化
社保障などの移転
経済成長
インフレ
ひとつだけ確かな結論がある。
近代成長、市場経済の本質に何やら富の格差を将来的に確実に減らし、調和のとれた安定をもたらすような力があると考えるのは幻想だということ。
教育への投資によるgをあげること
日銀の金融緩和
株高、円安、インフレ
デフレ脱却、賃金アップ、年金基金の運用益拡大。
配分面でマイナス効果も相続税の引き上げは○
要は広告の価値と同じで、人が集まるサイト媒体はお金かせげて、投資はお金が集まるところにお金は集中するのでは。
βは今後上がる
βは単純に資本の貯蓄
∟第ニ基本法則
rは資本からの収益率
gは給料の成長率
αは総所得に占める資本所得の割合
∟第一基本法則
sは貯蓄率
知識取得面白い
↓
投資で資産形成、ブログでマネタイズ
トリクルダウンの否定
政策評価の基準
評論家ら哲学者の
貧乏人は努力が足りない
政策は財政難でなにもできない
国際競争のため金持ちら企業の税金は下げねば
消費者税率はあげるべき
貧乏でもいい心さえ豊かならいいじゃないか
経済成長の要因は大きく2つ
人口増加の実質GDP増加
スーパー経営者
富裕国
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、日本
